2026-11-13／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
米雇用統計、10月の非農業部門雇用者数は前月比16万5,000人増・失業率4.1%
- 米労働省労働統計局（BLS）は2026年11月6日、2026年10月分の雇用統計（Employment Situation）を公表した。
- 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比+16万5,000人増加した。失業率は4.1%（9月は4.2%）。
- 原典の言い方（訳）：「非農業部門雇用者数は10月に16万5,000人増加した」「失業率はほとんど変化がなく4.1%だった」と記す。雇用者数は事業所調査（establishment data、季節調整済み）の表に基づく。
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics, "THE EMPLOYMENT SITUATION — OCTOBER 2026"（2026年11月6日公表） https://www.bls.gov/news.release/empsit.htm
ドイツCPI、10月は前年同月比+2.8%・前月比－0.2%（確定値）
- ドイツ連邦統計局（Destatis）は2026年11月11日、2026年10月分の消費者物価指数（CPI）および調和消費者物価指数（HICP）の確定値を公表した（プレスリリース第392号）。
- CPIは前年同月比+2.8%、前月比－0.2%（いずれも確定値）。HICPは前年同月比+2.8%、前月比－0.1%（いずれも確定値）。9月のCPI前年同月比は+3.3%だった。
- 原典の言い方（訳）：「前年同月比+2.8%（暫定結果を確定）」「前月比－0.2%（暫定結果を確定）」と記す。HICPについても同様に（暫定結果を確定）と明記されている。10月初めに導入された燃料割引の効果については「インフレをいくぶん和らげたとみられる」という推定表現で述べている。
出典：Statistisches Bundesamt (Destatis), "Inflation rate at +2.8% in October 2026", Press Release No. 392（2026年11月11日） https://www.destatis.de/EN/Press/2026/11/PE26_392_611.html
とん税の一時納付を廃止した場合、年間入港回数52回の航路で税率が最大17.3倍との試算
- 国土交通省海事局「外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」（第2回、令和8年10月21日開催）の配付資料で、とん税（船舶の入港に課される国税）の一時納付制度の見直しが検討事項として示された。
- とん税の一時納付を廃止した場合、年間入港回数52回の航路（韓国航路を想定）では、都度納付の税率は一時納付時の17.3倍になるとの試算が示されている。中国航路（最大26周/年）は8.7倍、東南アジア（同18周/年）は6.0倍、北米西岸（同10周/年）は3.3倍、北欧・地中海（同4周/年）は1.3倍。日本船舶は2025年341隻（2008年98隻）で、外国籍船を含む船隊に占める割合は15.3%（同4.0%）。日本人船員は2025年2,275人。いずれも平成19年の国際海上輸送部会答申が示した目標（日本船舶約450隻、日本人船員約5,500人）には届いていない。
- 資料は「仮に一時納付を廃止した場合、従前の一時納付の税率を1.0とすると、入港回数別の税率は下図のとおりとなる。例えば、同じ港への年間の入港回数が52回である場合、税率が最大で17倍程度となるなど、航路によってはとん税の負担が急激に増加すると見込まれる」としたうえで、「一時納付の水準を、現行の一時納付の3倍超、すなわち都度納付の10回分の水準と設定するなど、一時納付の納付水準を引き上げることは考えられるか」と、検討中の論点として示している。結論は出ていない。
出典：国土交通省海事局「外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」第2回資料（令和8年10月21日） https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002045498.pdf
タクシー事業者向け燃料価格激変緩和対策事業、第27期の申請受付を11月12日に開始
- 国土交通省は令和8年11月12日、タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者）向けのLPガスコスト負担支援「燃料価格激変緩和対策事業（第27期）」の実施を公表した。令和4年1月分から始まった同事業の第27期にあたる。
- 対象期間は令和8年8月1日から令和8年9月30日まで。申請受付期間は令和8年11月12日から令和8年12月25日16時まで。補助金の振り込みは12月上旬以降の予定。補助単価・予算総額は報道発表の本文に記載がない。
- 国土交通省は「原油価格の高騰を受け、国民生活への不測の影響を緩和するため」の支援と説明し、「第24期から第26期の補助金受領事業者は、申請が簡便になる場合がある」としている。
出典：国土交通省 報道発表資料（令和8年11月12日） https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000512.html
BIS、1850〜2026年の通貨データベース論文を公表・現存通貨は163、収録通貨の7割が消滅
- 国際決済銀行（BIS）は2026年11月6日付でワーキングペーパー「Gaining (and losing) currency: a global database of currencies, 1850-2026」（BIS Working Paper No.1392、著者：Iñaki Aldasoro、Jon Frost、Rudraksh Kansal、Catherine R Schenk）を公表した。1850年から2026年までに存在した通貨を網羅したデータベースを構築し、通貨の創設・消滅の推移を分析している。
- データベースの収録通貨数は568（1850〜2026年）。現在も使用されている通貨は163。収録通貨のうち約70%が既に廃止された。通貨の存続年数の中央値は33年で、約4分の1は10年未満で消滅した。流通通貨数は1850年の約67から、ユーロ導入前の1994年に192でピークに達した。
- 論文は、現存通貨数が163まで減った主因を「ユーロが複数の通貨を置き換えたこと」としている。通貨創設の主因は独立（28%）、通貨廃止の主因は名称・単位の変更（要約では最多の35%、本文では名称・単位の変更とインフレの合計で55%）としている。
出典：BIS Working Paper No.1392「Gaining (and losing) currency: a global database of currencies, 1850-2026」 https://www.bis.org/publ/work1392.htm
② 読み取れること
見立て：とん税一時納付の見直しの検討資料には、制度見直しの論点（一時納付廃止時の税率急増）と、日本船舶・日本人船員が平成19年答申の目標水準に届いていない現状が併せて示されている。両者が同じ検討会の資料に並んでいることから、外航海運の担い手確保という課題を背景に見直しが検討されている可能性はあるが、資料自体がそのような関連付けを明示しているわけではなく、断定はできません。
見立て：タクシー事業者向けの燃料価格激変緩和対策事業は令和4年1月分から続き、今回で第27期にあたる。期を重ねて同種の支援が継続していることから、燃料価格の高騰が長期にわたって続いていることがうかがえるが、今回の発表には補助単価・予算総額の記載がなく、価格そのものの動向はこの公表物からは分かりません。