2026-11-15／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
人口動態統計、6月の出生数は前年同月比2.1%増の56,823人・自然減は56,532人に縮小
- 厚生労働省は令和8(2026)年11月4日、「人口動態統計月報（概数）（令和8(2026)年6月分）」を公表した。
- 2026年6月の出生数は56,823人（前年同月比+1,165人、+2.1%）。死亡数は113,355人（前年同月比▲1,354人、▲1.2%）。自然増減は▲56,532人（前年同月は▲59,051人、差は+2,519人）。婚姻は30,475組（前年同月比▲681組、▲2.2%）。離婚は14,183組（前年同月比▲381組、▲2.6%）。いずれも2026年6月単月の実数、前年同月比。
- 報告書の表題は「人口動態統計月報（概数）」。「本報告書は日本において発生した日本人に関する事象を客体として集計したもの」とし、「前年の数値は概数である」との注記がある。
出典：厚生労働省「人口動態統計月報（概数）（令和8(2026)年6月分）」第1表・第2表（2026年11月4日公表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2026/dl/toukeihyo_06.pdf
英国の実質GDP、7-9月期は前期比0.7%増・前年同期比1.9%増
- 英国国家統計局（Office for National Statistics）は2026年11月12日、2026年7-9月期の「GDP first quarterly estimate, UK: July to September 2026」を公表した。
- 季節調整済みの実質GDP（連鎖方式）は前期比+0.7%、前年同期比+1.9%。名目GDPは前期比+1.4%、前年同期比+4.3%。GDPデフレーター（名目と実質の差から求める物価の指標）は前期比+0.7%、前年同期比+2.3%。
- 原典（訳）：「名目GDPは2026年第3四半期に1.4%増加したと推計され、前年の同じ四半期と比べて4.3%高い水準となっている」「四半期GDPの主要な推計値は季節調整済みである」。本資料は四半期の初回推計（first quarterly estimate）であり、「早期のGDP推計値は改定されうる」との留保がある。
出典：Office for National Statistics, “GDP first quarterly estimate, UK: July to September 2026”（2026年11月12日公表） https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/gdpfirstquarterlyestimateuk/julytoseptember2026
BIS掲載の日銀総裁講演、銀行貸出が「過去30年で最速」の伸びと指摘
- 国際決済銀行（BIS）のウェブサイトに、日本銀行総裁・植田和男氏が2026年11月6日にIMF主催の「2026 Michel Camdessus Central Banking Lecture」（ワシントンDC）で行った講演の原稿が、2026年11月12日付で掲載された。講演内容はBISの見解ではなく講演者個人の見解である旨の注記がある。
- 日本銀行の最新の企業調査では、2023〜2024年に国内投資を過去の年より積極化したと答えた企業が70%超。銀行貸出は直近で5%超の伸びで、過去30年で最も速い伸び（2020年は中小企業向け融資支援があったため例外扱い）。経常収支黒字は1980年代初め以降、長期にわたりGDP比で概ね2〜4%。
- 原典（訳）：「銀行貸出は直近で5%を超える速さで拡大しており、過去30年間で見られた中で最も速い伸びである」「日本銀行の最新の調査では、日本企業の70%超が2023〜2024年に、それ以前の年より積極的に国内投資を行ったと回答した」。銀行貸出の伸びは「直近（most recently）」とのみ記載され、具体的な年月や前年同期比か否かの明記はない。
出典：Bank for International Settlements, Speech by Kazuo Ueda, "Japan's current account surplus and corporate adjustment"（2026年11月12日掲載） https://www.bis.org/speeches/20261112-japans-current-account-surplus-and-corporate-adjustment
IEA、Belém Pledge賛同国の持続可能燃料需要が非賛同国より速く拡大と分析
- 国際エネルギー機関（IEA）は2026年11月10日、COP30で採択された持続可能燃料に関する誓約「Belém Pledge」の進捗を分析する記事を公表した。
- 2026年9月末時点で32か国が誓約に賛同し、世界需要のほぼ40%を占める。持続可能燃料需要は、賛同国で直近1年間に9%増（非賛同国は7%増）。2030年までの年平均成長率は、賛同国が年率ほぼ7%、非賛同国は約3%と見込まれている。2024〜2030年の世界需要は約3分の1増加の見通しだが、2030年の目標水準（使用量を2030年までに4倍にする目標）より約30%低い見通し。
- 原典（訳）：「2024年から2030年にかけて約3分の1増加する見通し」「必要とされる水準より約30%低くなる見通し」。賛同国の需要は「直近1年間で9%増加」、非賛同国は「それ以外の国では7%増加」。2035年目標については「依然として達成可能」とされているが、既存政策の推進・発表済み政策の完全実施・投資障壁の除去が前提とされている。
出典：International Energy Agency, "Countries backing Belém Pledge are showing faster progress on sustainable fuel growth, but more action needed"（2026年11月10日） https://www.iea.org/news/countries-backing-belem-pledge-are-showing-faster-progress-on-sustainable-fuel-growth-but-more-action-needed
② 読み取れること
見立て：BIS掲載の講演で植田総裁は、企業の国内投資姿勢や銀行貸出の伸びが過去30年で最速の水準まで変わってきていることを示した。長年続いた経常収支黒字の構造が変化していく可能性を示す内容だが、これは講演者個人の見解であり、日本銀行としての公式な見立てではない。
見立て：IEAの分析では、Belém Pledgeに賛同した国の持続可能燃料需要の伸びが非賛同国より速い。誓約国と非誓約国の間で転換速度の差が広がっている可能性があるが、2030年の目標水準には現行政策のままでは届かない見通しで、追加の政策実行が前提とされている。この公表物からは、日本における燃料需給への影響までは分かりません。