2026-11-17/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
内閣府、7-9月期実質GDPは1次速報で4四半期ぶりのマイナス成長・前期比年率▲0.1%
- 内閣府経済社会総合研究所は2026年11月16日、2026年7-9月期の四半期別GDP速報(1次速報値)を公表した。
- 実質GDP成長率(季節調整済み・前期比)は▲0.0%(前期比年率▲0.1%)。名目GDP成長率(同)は0.4%(前期比年率1.6%)。GDPデフレーターは前期比0.4%、前年同期比2.4%。内需の寄与度は0.6%ポイント、外需の寄与度は▲0.6%ポイントだった。
- 原典の言い方:「2026年7-9月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、1次速報値において、実質は▲0.0%(年率▲0.1%)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目は0.4%(年率1.6%)となった。」(「ポイント解説」より)
出典:内閣府経済社会総合研究所「2026年7-9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」(2026年11月16日公表) https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
総務省、9月の家計消費支出は実質6.8%減・10か月連続の実質減少
- 総務省統計局は2026年11月10日、「家計調査報告(家計収支編)2026年9月分」を公表した。
- 二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり289,536円。前年同月比は実質6.8%の減少、名目4.5%の減少。前月比(季節調整値)は実質2.8%の減少。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり528,074円で、前年同月比は名目3.4%の増加、実質(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)0.9%の増加、実質(総合で実質化)1.3%の増加。
- 原典の言い方:「消費支出(二人以上の世帯)は、1世帯当たり289,536円 前年同月比 実質6.8%の減少 名目4.5%の減少」「消費支出(%)…10か月連続の実質減少」(報道資料1ページ・表1の備考欄より)
出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2026年9月分」(令和8年11月10日公表) https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
カナダ銀行、10月28日会合の審議内容を公表・政策金利を2.25%から2.5%に引き上げ
- カナダ銀行(Bank of Canada)は2026年11月10日、2026年10月28日に決定した政策金利の変更について、政策委員会(Governing Council)の審議内容をまとめた文書を公表した。
- 同会合で政策金利を2.25%から2.5%へ0.25ポイント引き上げた。審議では2.25%で据え置く案と2.5%へ引き上げる案の2案が検討された。
- 原典の言い方(訳):引き上げの理由として「高止まりするエネルギー価格が他の財・サービスへの広範な物価上昇や持続的なインフレにつながるリスクを抑えるため」。「高インフレが持続し広範化するリスクが高まった」。政策委員は「政策金利をさらに引き上げる必要が生じる可能性があるとの見方で一致した」。今後の判断は「その時点で得られる最善の情報をもとに、会合ごとに判断する」とされている。
出典:Bank of Canada「Summary of Governing Council deliberations: Fixed announcement date of October 28, 2026」(2026年11月10日公表) https://www.bankofcanada.ca/2026/11/summary-of-governing-council-deliberations-fixed-announcement-date-of-october-28-2026/
FRB、2027年のFOMC日程を公表・10月会合は政策発表なしで金融政策の基本戦略を議論
- FRB(米連邦準備制度理事会)は2026年11月12日、2027年のFOMC(連邦公開市場委員会)会合の修正版の暫定日程を公表した。
- 2027年の会合日程は、1月26〜27日、3月16〜17日、4月27〜28日、6月8〜9日、7月27〜28日、9月14〜15日、10月26〜27日、11月16〜17日の8回(2028年1月25〜26日の会合も合わせて公表)。
- 原典の言い方(訳):「10月26〜27日の会合は例外であり、金融政策の基本戦略に関する議論に充てられる」。日程変更の理由についての説明は本文にはない。
出典:Federal Reserve, press release(2026年11月12日) https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20261112a.htm
金融庁、サステナビリティ情報の開示・保証に関する政令案等を公表・意見募集を開始
- 金融庁は2026年11月13日、「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」を公表し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。
- 施行予定日は令和9年4月1日(予定)。意見募集の期限は令和8年12月13日(日曜)17時00分(必着)。開示・保証の対象は東京証券取引所プライム市場上場企業のうち平均時価総額5,000億円以上の企業。スタートアップ関連では、有価証券届出書の提出免除基準を「1億円未満」から「5億円未満」に引き上げる。
- 原典の言い方:表題は「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」。施行日は「令和9年4月1日を予定」と記載。
出典:金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」 https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20261113/20261113.html
次世代自動車振興センター、CEV補助金(車両)の申請受付終了見込みを前倒し
- 次世代自動車振興センターは2026年11月11日、令和7年度補正予算によるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金、車両)の申請受付終了見込み時期を公表した。
- 終了見込み時期は「令和8年11月下旬〜12月上旬目処」。1か月前(令和8年10月9日公表)の見込みは「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」だった。
- 原典の言い方:「終了見込み時期については、今後の申請状況により、前後する可能性があります」「予算額に達した場合は、車両登録日(届出日)や郵送状況にかかわらず、予算額に達した日の前日(営業日)をもって申請受付は終了となります」
出典:次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(車両)申請受付終了見込み時期について」 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/cev/R7hoseiCEV_mikomi-oshirase20261111.pdf
② 読み取れること
見立て:2026年7-9月期の実質GDPは4四半期ぶりのマイナス成長となった。同じ四半期にあたる9月の家計調査では、消費支出が実質で10か月連続の減少となった一方、勤労者世帯の実収入は実質でも増加していた。消費支出の落ち込みが実収入の減少によるものとは、これらの公表物からは分かりません。
見立て:カナダ銀行は政策金利の引き上げを審議する際、据え置く案も検討した上で引き上げを選び、さらなる引き上げの必要が生じる可能性があるとの見方を示した。政策金利が次回以降どう動くかは、この公表物からは分かりません。