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ドイツの消費者物価、10月は+2.8%に鈍化・欧州委員会はEU成長率見通しを2026年1.4%に

2026年11月18日 一般公開

2026-11-18/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 公表されたもの

ドイツの10月消費者物価指数は前年同月比+2.8%・9月の+3.3%から鈍化

  • ドイツ連邦統計庁(Destatis)は2026年11月11日、2026年10月分の消費者物価指数(CPI)確定値を公表した。
  • 前年同月比は+2.8%(9月は+3.3%、8月は+2.9%)。前月比(10月/9月)は-0.1%。
  • 原典の言い方(訳):Destatis長官Ruth Brand氏は「10月のインフレ率は、再びおよそ3%弱となった」とコメントした。エネルギー価格の高止まりが主因であり、10月初めに導入された新たな燃料値引き措置がインフレをいくぶん和らげた可能性があるとしている。

出典:Statistisches Bundesamt (Destatis), "Consumer price index"(2026年11月11日公表) https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/Prices/Consumer-Price-Index/_node.html

国交省、都市再生特措法等改正の施行期日を11月24日と定める政令を閣議決定

  • 国土交通省は2026年11月17日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定した。
  • 対象の改正法(令和8年法律第23号)は令和8年5月27日公布。施行期日は、改正法の一部の規定を除き、令和8年11月24日。
  • 原典の言い方:「本日、閣議決定されました。」「改正法(一部の規定を除く。)の施行期日を令和8年11月24日とします。」

出典:国土交通省 報道発表資料「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等を閣議決定しました」(2026年11月17日) https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000302.html

地方財政審議会、令和9年度税制改正へ固定資産税の負担水準均衡化などを求める意見

  • 地方財政審議会は2026年11月17日、「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を取りまとめた。概要には増減税額や税率の具体的な数値は示されていない。
  • 検討課題として、固定資産税の負担水準の均衡化、自動車税・軽自動車税の環境性能割廃止に伴う減収分の財源確保、ふるさと納税のポータルサイト手数料の縮減などを挙げている。
  • 原典の言い方:「負担水準が下落し据置ゾーンを下回る土地が増加するなど、負担水準のばらつきが拡大することが見込まれることから、令和9年度税制改正においては、負担水準の均衡化を着実に進めるべき」「自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方税の減収分について、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任において手当を行うべき」

出典:総務省「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)」(令和8年11月17日 地方財政審議会) https://www.soumu.go.jp/main_content/001101405.pdf

欧州委員会、2026年のEU実質GDP成長率見通しを1.4%に・インフレ率は3.3%

  • 欧州委員会 経済・金融総局(Directorate-General for Economic and Financial Affairs)は2026年11月17日、「European Economic Forecast. Autumn 2026」を公表した。
  • 実質GDP成長率見通し(前年比)はEU全体で2026年1.4%・2027年1.4%・2028年1.5%、ユーロ圏で2026年1.2%・2027年1.2%・2028年1.3%。インフレ率見通しはEU全体で2026年3.3%・2027年3.2%・2028年2.3%。
  • 原典の言い方(訳):「ユーロ圏の成長率は、今年・来年とも1.2%に達すると見込まれる」「経済活動は2027年も1.4%、2028年には1.5%拡大すると見込まれる」「年間インフレ率は2026年に3.3%、2027年に3.2%に達した後、2028年には2.3%まで下がる見通しだ」——いずれも見通しであり、確定値ではない。

出典:European Commission, Directorate-General for Economic and Financial Affairs, "European Economic Forecast. Autumn 2026"(2026年11月17日公表) https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-forecast-and-surveys/economic-forecasts/autumn-2026-economic-forecast_en

世界銀行グループ、Citi・Circleと規制ステーブルコインでの決済基盤検討を開始

  • 世界銀行グループは2026年11月17日、Citi及びCircle Internet Group, Inc.と連携し、米ドル建ての規制されたステーブルコインを用いた決済基盤の検討を開始すると発表した。
  • 土台とする既存のブロックチェーン基盤「FundsChain」には350件超のプロジェクトが96か国にわたって登録されている。Citiの決済ネットワークは180以上の法域に及ぶとされる。
  • 原典の言い方(訳):「米ドル建ての規制されたステーブルコインを検討する」「初期の検討は、仲介型かつ相互運用可能なステーブルコイン決済モデルに焦点を当てる」——「検討」段階であることが繰り返し明記されている。借入国への適用は、デジタル資産の利用が認められている国に限るとしている。

出典:World Bank Group, press release(2026年11月17日) https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/11/17/world-bank-group-explores-regulated-stablecoins-to-modernize-payments-redirect-res

② 読み取れること

見立て:ドイツの10月CPIは前年同月比+2.8%という実績値である一方、欧州委員会の秋季予測はユーロ圏全体の2026年インフレ率を3.3%とする見通しである。対象(一国とユーロ圏全体)も、実績か見通しかも異なるため、この二つの数字を単純に並べて比較することはできません。

見立て:国交省の政令は施行期日(11月24日)を閣議決定で確定させた段階にあるのに対し、地方財政審議会の意見は令和9年度税制改正に向けた検討課題を示した段階にとどまる。固定資産税や自動車関係諸税の扱いが実際にどう決まるかは、この公表物からは分かりません。

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