2026-11-19/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
10月の貿易収支は4,765億円の赤字、輸出20.5%増・輸入21.6%増で6か月連続の赤字
- 財務省(税関)は2026年11月18日、「令和8年10月分貿易統計(速報)」を公表した。
- 輸出額11,768,784百万円(前年同月比+20.5%)、輸入額12,245,300百万円(前年同月比+21.6%)。差引(貿易収支)は△476,516百万円で、前年同月の△301,945百万円から赤字額は+57.8%拡大した。いずれも2026年10月単月、原数値(季節調整なし)。貿易赤字は今回で6か月連続。
- 原典の言い方:表の見出しは「総額(原値)」。差引(貿易収支)のマイナスは「△」で表記(△476,516)。資料名に「速報」と明記されている。
出典:財務省「令和8年10月分 貿易統計(速報)」(2026年11月18日公表) https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2026/2026104.html
ユーロ圏消費者物価、10月は前年同月比4.0%に上昇・9月の3.8%から拡大
- 欧州連合統計局(Eurostat)は2026年11月18日、「Euro indicators」でユーロ圏・EUのHICP(調和消費者物価指数)2026年10月分の確定値を公表した。
- ユーロ圏の年間インフレ率(前年同月比)は2026年10月4.0%、9月3.8%、2025年10月2.1%。EU全体も10月4.0%、9月3.8%、2025年10月2.5%。
- 原典の言い方(訳):「ユーロ圏の年間インフレ率は2026年10月に4.0%となり、9月の3.8%から上昇した」「EU全体の年間インフレ率も2026年10月に4.0%となり、9月の3.8%から上昇した」。なお、2026年11月4日公表の速報値も同じ4.0%だったが、今回の確定値でエネルギー項目の内訳が速報時の20.8%から21.0%に修正された(ドイツの都市ガスデータの修正による)。
出典:Eurostat, "Annual inflation up to 4.0% in the euro area", Euro indicators(2026年11月18日) https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-euro-indicators/w/2-18112026-ap
FOMC10月議事要旨、政策金利3.75〜4.00%維持を10対2で決定
- 米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年11月18日、10月27・28日に開催したFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨を公表した。
- フェデラルファンド・レートの目標レンジ3.75〜4.00%の維持に10名が賛成、2名が0.25%ポイントの利上げを主張して反対した。
- 原典の言い方(訳):「10名の委員が、フェデラルファンド・レートの目標レンジを3.75%から4%に維持することに賛成した」「2名の委員は目標レンジを維持する決定に反対票を投じ、この会合で目標レンジを0.25%ポイント引き上げることを望んだ」。インフレ見通しについて「大多数の参加者は、インフレ率は近い将来高止まりを続けるものの、時間とともに2%に向けて低下していくと予想した」「大多数がこの見通しについて上振れリスクを見ていた」。AI関連投資については「多くの参加者は、AIへの投資拡大をインフレ上昇リスクの重要な要因と捉えた」一方、「数名は、生産能力と生産性の向上に伴い物価上昇圧力が緩和し得ると指摘した」との記述もある。
出典:Federal Reserve Board, "Minutes of the Federal Open Market Committee, October 27-28, 2026"(2026年11月18日公表) https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20261028.htm
総務省、固定資産評価基準改正案の意見募集結果を公表・意見11件
- 総務省は2026年11月18日、固定資産評価基準の一部改正案に対する意見募集の結果を公表した。
- 意見募集は2026年9月16日から10月20日まで実施され、11件の意見が提出された。改正は令和9年度分の固定資産税から適用される。
- 原典の言い方:ページの文字コード不整合により本文の多くが文字化けしており、改正の個別内容(評価基準のどの項目をどう変えるか)はこの公表物からは確認できなかった。意見募集期間・提出件数・適用年度のみ判読できた。
出典:総務省「固定資産評価基準の一部改正案に対する意見募集の結果」(2026年11月18日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000478.html
情報通信審議会、電話のユニバーサルサービス交付金・負担金の認可諮問に意見6件
- 総務省は2026年11月18日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び負担金の額の認可(2026年9月30日付諮問)について、情報通信行政・郵政行政審議会に寄せられた意見と審議会の考え方を公表した。
- 意見募集は2026年10月1日から10月30日まで実施され、6件の意見が提出された。交付金・負担金の具体的な金額はこの発表文には記載がない。
出典:総務省「電話に係るユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び負担金の額の認可に係る意見募集の結果」(2026年11月18日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000138.html
WTO事務局次長、2026年上半期の貿易円滑化措置は466件・制限的措置を上回る
- WTO事務局次長ジェニファー・ノードクイスト氏は2026年11月16日、香港で開催されたAsian Logistics, Maritime and Aviation Conferenceで講演し、その内容がWTOのウェブサイトに掲載された。
- 2026年上半期(1〜6月)にWTO加盟国が導入した貿易円滑化措置は466件、貿易制限的措置は333件。2025年通年の制限的措置は300件だった。
- 原典の言い方(訳):「2026年上半期にWTO加盟国が導入した貿易円滑化措置は466件で、これは2025年通年の件数を上回る」。2025年通年の円滑化措置そのものの件数は、この講演内容には記載がない。
出典:WTO, "DDG Nordquist: Global trade is adapting, not retreating"(2026年11月16日) https://www.wto.org/english/news_e/news26_e/ddgjn_16nov26_555_e.htm
IEA、原油輸送の約4割・天然ガスの約15%が船舶経由と分析
- IEA(国際エネルギー機関)は2026年11月18日、フランス政府の要請(2026年のG7議長国としての要請)に基づき、"Extreme Weather Risks to International Oil and Natural Gas Shipping" を公表した。
- 原油の約40%、石油製品の約30%、生産された天然ガスの約15%が、少なくとも一部の輸送区間で船舶を経由していると分析している。
- 原典の言い方(訳):「原油の約40%」が船舶を経由する。暴風雨・洪水・干ばつ・濃霧などの気象リスクについては、港湾設備の損傷や航路への影響の可能性を、留保を伴う表現(「〜し得る」「〜の可能性がある」)で述べている。
出典:IEA, "Extreme Weather Risks to International Oil and Natural Gas Shipping"(2026年11月18日) https://www.iea.org/reports/extreme-weather-risks-to-international-oil-and-natural-gas-shipping
② 読み取れること
見立て:日本の10月貿易統計では輸出・輸入とも前年同月比20%超増加し、貿易赤字は6か月連続で前年同月から57.8%拡大した。ユーロ圏では消費者物価が2か月連続で上昇し4.0%に達した。両者はいずれも数字の上昇を示すが、対象(日本の貿易量・価格とユーロ圏の物価)が異なるため、一方が他方の要因であるとは、これらの公表物からは分かりません。
見立て:FOMCの議事要旨では、政策金利の据え置きに10名が賛成した一方、AIへの投資拡大をインフレ上振れリスクとみる意見が多く記されていた。ただし議事要旨は会合内で出た意見の記録であり、12月会合での決定がどうなるかは、この公表物からは分かりません。