2026-11-21/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
コアCPI、2025年基準の2026年10月分で前年同月比2.2%上昇
- 総務省は2026年11月20日、2025年基準 消費者物価指数(全国)の2026年10月分を公表した。
- 総合指数は103.1(2025年=100)で前年同月比2.3%の上昇。生鮮食品を除く総合(コアCPI、生鮮食品の価格変動を除いた物価の動きを示す指数)は102.9で前年同月比2.2%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は103.3で前年同月比2.2%の上昇。いずれも2026年10月単月の前年同月比。
- 原典の言い方:総合指数・コアCPIともに「前年同月比2.2%の上昇」「前年同月比2.3%の上昇」と表記。留保表現はない。
出典:総務省 報道資料「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)10月分」(2026年11月20日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000357.html /統計局 CPI速報 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
総務省、保育士試験や行政書士試験など手数料標準額の改定案を意見募集・保育士試験は12,700円から13,800円に
- 総務省は令和8年11月12日、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」及び関連省令の改正案について意見募集を開始した。
- 危険物取扱者免状の書換え手数料は700円から800円へ、消防設備士免状の書換え手数料も700円から800円へ改定。保育士試験の実施手数料は12,700円から13,800円へ、行政書士試験の手数料は10,400円から12,000円へ、准看護師試験の手数料は6,900円から8,900円へ改定。対象事務は児童福祉法・消防法・行政書士法など十数法令にまたがる。施行予定日は令和9年4月1日(消防法関係の一部は令和9年5月1日、行政書士試験は令和10年4月1日)。意見募集期間は令和8年11月13日から令和8年12月14日まで。
- 原典の言い方:「物価水準や人件費単価の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務及び事務の内容の変化に伴い現行の手数料の標準額の見直しが必要となる事務について改正を行う」。
出典:総務省報道資料(概要)https://www.soumu.go.jp/main_content/001100722.pdf /意見募集ページ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei03_02000026.html
国土交通省、国土審議会に地下水の全国統一的な規制を検討する「地下水部会」を新設
- 国土交通省は令和8年11月20日、国土審議会水資源開発分科会の下に新たに「地下水部会」を設置すると発表した。同日書面開催の第28回水資源開発分科会で、部会設置要綱の改正が決定された。
- 設置の背景として、令和8年3月設置の「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」が同年8月に提言を取りまとめたことが挙げられている。初回会合の日程は発表文に記載がない。
- 原典の言い方:「水需要の変化、気候変動による地下水涵養への影響、外国人等による地下水採取への懸念」などの課題を踏まえ、「全国統一的な考え方による地下水採取の実態把握と、地下水の適正な保全・利用の具体的な仕組みのあり方を検討する」。
出典:国土交通省報道発表 https://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000193.html
デジタル庁、預貯金口座の本人確認方法を見直す施行規則改正案を意見募集・期間は12月11日まで
- デジタル庁は令和8年11月12日、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則」及び「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則」の一部改正案について、意見募集を開始した。募集期間は令和8年11月12日から令和8年12月11日まで。
- 原典の言い方:「金融機関等が預貯金者等の本人特定事項を確認する方法について、本人確認書類の偽変造等によるなりすましリスクが高い方法を廃止する」ことなどを内容とする改正、との趣旨説明。改正されればどの本人確認方法が廃止されるのか、具体的な内容は意見募集ページの案文を確認する必要があるが、発表文だけからは特定できない。
出典:デジタル庁 意見公募 https://www.digital.go.jp/get-involved/procedure/2cfdcd95-421e-4153-b9b2-364cf503e63d / https://www.digital.go.jp/get-involved/procedure/98e55a91-a46b-4f92-ac1f-7079d9d43c15
WTO、貿易制限的措置の累積規模は世界輸入の21.3%に達し監視開始以来最高に
- 世界貿易機関(WTO)は2026年11月17日、貿易政策検討機関(TPRB)向けの貿易監視年次報告「Overview of Developments in the International Trading Environment」(WT/TPR/OV/29)の概要を公表した。対象は2025年通年のデータと、2026年1月から6月までの半期データ(2026年6月30日時点)。
- 2009年以降の累積で現在も有効な輸入関連の貿易制限的措置は世界輸入の21.3%(約5.4兆ドル)、輸出関連は6.3%(約1.5兆ドル)で、いずれも監視開始以来の最高水準。2026年上半期だけの新規の輸入関連制限的措置は333件で、2025年通年の300件を上回った。上半期の措置は輸入側で世界輸入の8.0%(約2.0兆ドル)、輸出側で3.2%(約7,940億ドル)に影響するとされる。
- 原典の言い方(訳):「333件の新たな貿易制限的措置……2025年通年に記録された300件を上回る」。貿易円滑化措置についても「466件……2025年通年に記録された391件を上回る」とあり、輸入円滑化がカバーする貿易額は「推計1.3兆ドル」と留保(推計)を付けて記載されている。
出典:WTO, "New trade-restrictive measures surge but WTO members step up trade facilitation efforts"(2026年11月17日) https://www.wto.org/english/news_e/news26_e/tmwto_17nov26_552_e.htm
世界銀行、アフガニスタンの2026年実質GDP成長率見通しは3%・輸出は4〜9月に前年同期比15.1%減
- 世界銀行は2026年11月17日、「アフガニスタン開発アップデート2026年秋号」(Afghanistan Development Update, Fall 2026)を公表した。プレスリリース本文の日付は2026年11月18日(カブール)。
- 実質GDP成長率の見通しは2026年3%、2027年3.3%、2028年3.5%。輸出は2026年4〜9月で前年同期比15.1%減。9〜10月の推計で約1,590万人が深刻な食料不安の状態にあるとされる。
- 原典の言い方(訳):成長率は「2026年に3%成長すると見込まれる」。輸出は「2026年4〜9月の輸出は、前年同期と比べて15.1%減少した」と前年同期比であることが明記されている。食料不安は「2026年9月・10月に推計1,590万人が深刻な食料不安に直面した」と留保(推計)付きで記されている。
出典:World Bank, "Strong Harvest Lifts Afghanistan's Economy, but Falling Incomes and Water Shortages Strain Families", Afghanistan Development Update (Fall 2026)(2026年11月17日) https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/11/17/strong-harvest-lifts-afghanistan-s-economy-but-falling-incomes-and-water-shortages
② 読み取れること
見立て:今回のCPIは基準年を2025年に切り替えた後の値であり、旧基準(前回までの基準年)とは指数のレベルが異なる。前号までの基準値とそのまま並べて比較できるかどうかは、この公表物からは分かりません。
見立て:地方公共団体の手数料標準額の改定案、デジタル庁の施行規則改正案、国土審議会の地下水部会はいずれも意見募集中または検討開始の段階にあり、決定ではない。手数料改定案の閣議決定は令和8年12月下旬の見込みとされているが、実際にどう決まるかは、これらの公表物からは分かりません。