2026-11-22/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
内閣府、9月の機械受注は「船舶・電力を除く民需」が前月比0.3%減・基調判断は据え置き
- 内閣府経済社会総合研究所は2026年11月19日、機械受注統計調査報告(令和8年9月実績および令和8年10~12月見通し)を公表した。
- 受注総額は前月比0.0%増。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、8月の5.2%増の後、9月は前月比0.3%減だった。3か月移動平均(直近3か月の値をならした指標)の前月比は2か月連続のプラス(0.3%増)。10~12月期見通しは、7-9月期実績の前期比1.2%増に対し前期比4.3%増。季節調整の有無は、公表文中に明記がなかった。
- 原典の言い方:結果の概要は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断は据え置かれた。本文は「民間設備投資の先行指標である『船舶・電力を除く民需』は、8月5.2%増の後、9月は0.3%減となった」としている。見通し欄には「見通しは2026年9月末時点の調査」との注記がある。
出典:内閣府経済社会総合研究所「機械受注統計調査報告」令和8年9月実績(2026年11月19日公表) https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2026/2609juchu.html
国交省、後志利別川・山国川の河川整備基本方針を11月25日に審議
- 国土交通省は2026年11月20日、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第170回)を2026年11月25日10:00〜12:00に開催すると発表した。後志利別川水系(北海道)は1回目、山国川水系(福岡県・大分県)は2回目の審議にあたる。
- 原典の言い方:「後志利別川水系(北海道)及び山国川水系(福岡県及び大分県)の河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた新たな計画へと見直すため、後志利別川水系は1回目、山国川水系は2回目の審議を行います。」基準となる流量などの数値は、添付資料の文字が読み取れず確認できなかった。
出典:国土交通省 記者発表資料(2026年11月20日) https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001373.html
国交省、都市交通施策の再整理検討会(第4回)を11月25日に開催
- 国土交通省は2026年11月20日、「都市交通施策の再整理に関する検討会」の第4回会合を2026年11月25日に開催すると発表した。検討会は2026年2月17日の第1回から今回が第4回で、関連する2つのワーキンググループ(都市交通軸WG・拠点エリアWG)を含めると通算9回目の会合にあたる。中間とりまとめは2026年7月21日に公表済み。
- 原典の言い方:設置目的は「コンパクトで持続可能な都市構造の実現や、外出の動機となるウォーカブルな都市空間の創出を進めるため、都市交通施策を再整理し、必要となる施策の検討」。議題は「中間とりまとめの振り返りとその後の進捗」「都市交通軸の強化に向けた取組」「拠点エリアの魅力や快適性の向上に向けた取組」の3点。中間とりまとめ本文の内容は、今回確認できなかった。
出典:国土交通省 記者発表資料(2026年11月20日) https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000147.html
世界銀行、アルジェリアの2026年成長率見通しは3.7%・インフレ率は上半期5.3%に上昇
- 世界銀行は2026年11月19日、アルジェリア経済に関する報告書(Fall 2026 Algeria Economic Update、副題"Hydrocarbon Revenues and Fiscal Resilience")に基づくプレスリリースを公表した。
- 2025年の実質GDP成長率は推計3.8%、2026年の見通しは3.7%、2027年は3.4%に鈍化する見通し。消費者物価は2025年に1.4%(近年で最低水準)まで下がった後、2026年上半期は5.3%に上昇した(前年比・前期比の区別は公表物に明記がない)。財政赤字はGDP比で2024年の14%から2025年は10.4%に縮小し、炭化水素収入はGDP比9.8%(2025年)。経常赤字は2025年GDP比8.8%から、2026年はGDP比2.9%まで縮小する見通し。
- 原典の言い方:"inflation fell to 1.4 percent, its lowest level in years"/"Inflation ... has picked up to 5.3% during the first half of 2026"/"the fiscal deficit narrowed to 10.4 percent of GDP, from 14 percent in 2024"/"GDP growth is projected at 3.7 percent in 2026"/"Growth is then expected to ease to 3.4 percent in 2027"/"the current account deficit is projected to narrow meaningfully to 2.9 percent of GDP in 2026"。2025年の成長率3.8%には"estimated"の留保が付く。
出典:World Bank, "Algeria: Using Hydrocarbon Revenues and Fiscal Resilience"(2026年11月19日) https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/11/19/algeria-using-hydrocarbon-revenues-and-fiscal-resilience
EU、インドネシアとの経済連携協定(CEPA)・投資保護協定に11月21日署名、2025年の物品貿易は289億ユーロ
- 欧州委員会とインドネシアは、包括的経済連携協定(CEPA)および投資保護協定(IPA)に2026年11月21日に署名した。交渉自体は2025年9月23日に妥結していた。
- 2025年のEU・インドネシア間の物品貿易額は289億ユーロ(EU輸出102億ユーロ、EU輸入187億ユーロ)、2024年のサービス貿易は93億ユーロ。2024年のEUからインドネシアへの直接投資ストックは247億ユーロ、インドネシアからEUへは13億ユーロ。EUはインドネシアにとって第4位の貿易相手国で、インドネシアの総貿易の6%を占める。
- 原典の言い方:"The agreements were signed on 21 November 2026."/"Bilateral trade in goods between the EU and Indonesia amounted to €28.9 billion in 2025, with EU exports worth €10.2 billion and EU imports worth €18.7 billion."/"The EU is Indonesia's fourth-largest trading partner (accounting for 6% of the country's total trade)." 協定の現在の状態は"Being adopted or ratified"と記載。関税撤廃の対象範囲や発効時期の数値は、確認できた公表物には記載がなかった。
出典:European Commission(DG Trade), "Indonesia" country page https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/indonesia_en
② 読み取れること
見立て:機械受注の「船舶・電力を除く民需」は9月に単月で減少したが、3か月移動平均はプラスが続き、10-12月期見通しも7-9月期実績を上回っている。単月の減少と基調判断の据え置きが並んでいる状態だが、どちらが今後の設備投資の動きを示すかは、この公表物からは分かりません。
見立て:世界銀行のアルジェリア報告では、消費者物価が2025年の低水準から2026年上半期にかけて上昇する一方、財政赤字と経常赤字はいずれも縮小方向にある。物価と財政のどちらを優先する運営になるかは、この公表物からは分かりません。