2026-09-28／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 何が終わったか
パナソニック オートモーティブシステムズ、市販カーナビ事業から撤退へ 生産終了は2027年3月
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は2026年9月25日、市販カーナビゲーション・市販ドライブレコーダー・市販リヤビューカメラの生産を2027年3月までに終了すると発表した。1993年に発売を始め、主力ブランド「ストラーダ」は2003年に立ち上げた。30年以上続いた事業。
米Woodward、サンタクラリタ拠点を2027年12月までに閉鎖 移行費用は最大4,750万ドル
米Woodward, Inc.（NASDAQ: WWD）は2026年9月21日付のForm 8-K（米国の適時開示に相当する報告書）で、カリフォルニア州サンタクラリタの拠点を2027年12月までに閉鎖すると開示した。軍用固定翼・回転翼機向け飛行制御アクチュエーション事業の生産は、サウスカロライナ州スパルタンバーグへ移管する。商用回転翼・陸上システム・ビジネスジェット向けの各製品ラインは売却の対象とし、2027会計年度中の売却を予定する。移行に伴う税引前費用は累計3,400万〜4,750万ドル（人件費2,300万〜2,900万ドル、契約解除費用1,000万〜1,650万ドル、その他100万〜200万ドル）。影響を受ける職務は約400。
英SKY BLUE HOSPITALITY、パブ「The Cyder House Inn」運営会社の清算人を選任
英ランカシャー州のSKY BLUE HOSPITALITY LTD（会社番号11582259、パブ「The Cyder House Inn」運営）は、2026年9月14日の株主決議でCreditors Voluntary Liquidation（債権者主導の任意清算）を決定し、清算人2名を選任した。2026年9月27日付でThe Gazette（英国政府の公式官報）に公告された。
OpenAI、Codexで9月25日に56分の障害
OpenAIは、2026年9月25日22時58分（UTC）から23時54分（UTC）にかけて、Codex（Codex Web／Codex API／CLI／VS Code拡張機能）で障害が発生したと自社ステータスページで公表した。継続時間は56分。影響したコンポーネントは4つ（Codex Web、Codex API、CLI、VS Code拡張機能）。
整理券システムmogily、不正アクセスで133名の当選ステータスを改ざん
デジタル整理券システム「mogily」を運営する企業は2026年9月11日、2026年9月9日から10日にかけて管理システムへの不正アクセスがあり、利用者133名の抽選ステータスが「当選」から「落選」に書き換えられたと公表した。対象クライアントは1社で、社名は公表されていない。個人情報（氏名・連絡先など）の漏えいは無いとした。
② 当時、それはどう見えていたか
パナソニック オートモーティブシステムズについて、発表内で、スマートフォンナビの普及、車両のコネクテッド対応の進展、車載インフォテインメントシステムの標準装備化、ディスプレイオーディオの普及を、市場環境変化の要因として挙げている。普及率などの具体的な数値の記載は無い。
Woodwardについて、プレスリリースは、スパルタンバーグ拠点でのエアバスA350スポイラー作動システムの製造開始と、次世代航空機向け制御システムの需要増加を、移管の背景として挙げている。
SKY BLUE HOSPITALITYについて、当時の材料は確認できませんでした。The Gazetteの公告には決議の事実と清算人選任のみが記載され、負債額や経緯についての記載はない。
OpenAIについて、当時の材料は確認できませんでした。ステータスページには「根本原因を特定し、対策に向けて対応中」との記載はあるが、原因そのものは明記されていない。
mogilyについて、当時の材料は確認できませんでした。この不正アクセスに関する公表はこれが最初だった。
③ 構造として残るもの
mogilyが扱っていたのは、抽選の当落という「状態」だけだった。氏名・連絡先などの個人情報は漏えいしていないと公表している。それでも、当選が落選に書き換えられたことは、利用者133名にとって実害になった。
外部のSaaS（クラウド上で提供される業務システム）に運営を委ねる際、点検の対象を「情報が漏れるかどうか」だけに置くと、この種の被害は見落とされる。順番待ち・予約・工程の進捗・在庫のように、金銭や個人情報を直接扱わず「状態」だけを管理するシステムでも、書き換えそのものが利用者に届く実害になる。
数人の会社では、使っているクラウドサービスが一つか二つで、契約時に代表者自身が不正アクセス時の対応を確認できる。数十人になり、部門ごとに別のSaaSを契約するようになると、個々のサービスが不正アクセス時に「情報漏えいの有無」だけでなく「データ改ざんの有無」をどう検知し通知する契約になっているかを、誰か一人が一覧で把握しておく必要が生まれる。