2026-09-18／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
ユーロ圏HICP、8月確定値は前年同月比3.2%——速報値3.3%から下方修正
欧州連合統計局(Eurostat)は2026年9月17日、ユーロ圏の消費者物価指数(HICP＝EU統計基準の消費者物価指数)の確定値を公表した。ユーロ圏の年間インフレ率は2026年8月時点で3.2%、7月の2.9%から上昇した。9月1日公表の速報値(3.3%)からは下方修正された。季節調整の有無は原典に明記がない(前年同月比の実数)。原典は「The euro area annual inflation rate was 3.2% in August 2026, up from 2.9% in July.」と記す。
出典：Eurostat「Annual inflation up to 3.2% in the euro area」(https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-euro-indicators/w/2-17092026-ap)
FOMC経済見通し、2026年末のFF金利中央値4.1%・PCEインフレ率見通し3.7%
米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年9月16日、FOMC(連邦公開市場委員会)参加者による経済見通し(Summary of Economic Projections)を公表した。フェデラルファンド(FF)金利の中央値見通しは2026年末4.1%、2027年末4.1%、2028年末3.9%。個人消費支出(PCE)価格指数のインフレ率見通し(中央値)は2026年3.7%、2027年2.3%、2028年2.1%。実質GDP成長率見通し(中央値)は2026年2.3%、2027年2.4%、2028年2.2%。失業率見通し(中央値)は2026年から2028年までいずれも4.1%。公表物は各数値を参加者予測の中央値(median projections)として示している。
出典：Board of Governors of the Federal Reserve System, "Summary of Economic Projections," September 16, 2026. (https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcprojtabl20260916.htm)
課徴金の審判手続をデジタル化、金融庁が内閣府令を公布——施行は11月30日
金融庁は2026年9月16日、金融商品取引法および公認会計士法に基づく課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化などを内容とする内閣府令の公布と、これに対するパブリックコメントの結果を公表した。改正されたのは「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」と「公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令」の一部改正。寄せられた意見は8件。原典は改正の内容を「金融商品取引法及び公認会計士法の課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に関し必要な事項を定める等、所要の規定の整備を行う」とし、施行時期を「令和8年11月30日から施行される見込みです」としている。
出典：金融庁 令和8年9月16日公表「令和5年金融商品取引法等改正及び社債、株式等の振替に関する法律等改正(3年6月以内施行)に係る内閣府令の公布及びパブリックコメントの結果等について」(https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260916/20260916.html)
投資信託の流動性リスク管理、金融庁が監督指針を改正——2027年10月から適用
金融庁は2026年9月16日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表した。寄せられた意見は2件。原典はIOSCO(証券監督者国際機構)が2025年5月に公表した「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告及び実施ガイダンス」を踏まえ、「公募投資信託の流動性リスク管理に関し、投資運用業者に適切な対応を促すため」の改正だとし、適用時期を「令和9年10月1日から適用します」としている。
出典：金融庁 令和8年9月16日公表「『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20260916/20260916.html)
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>FOMC経済見通しが示す2026年末のFF金利中央値(4.1%)は、同日決定された政策金利の誘導レンジ(3.75%〜4.00%)の上限を上回る水準にある。年内にもう一段の利上げが想定されている可能性があるが、断定はできない。PCEインフレ率見通し(2026年3.7%)は、FRBが目標とする2%を上回る水準が2028年(2.1%)まで残る形で示されており、目標達成の時期をこの公表物から読み取ることはできない。
<strong>見立て。</strong>ユーロ圏の年間インフレ率(8月3.2%)は、速報値(3.3%)から下方修正されたものの、7月(2.9%)からは上昇した。ECBが目標とする2%との関係、金融政策への影響は、この公表物からは分かりません。
